お知らせ
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佐世保市事業者一時支援金申請受付について

2021.10.09

【新型コロナウイルス】佐世保市事業者一時支援金申請受付について

新型コロナウイルス感染症の急増を受け、長崎県独自の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、飲食店等の営業時間短縮や市民への不要不急の外出自粛要請がなされたことに伴い、事業収入が大きく減少した市内事業者に対して支援金を給付します。

様々な業種が対象となります

申請受付期間

令和3年10月11日（月曜日）から同年12月10日（金曜日）まで【当日消印有効】

申請方法

郵送による申請

新型コロナウイルス感染症拡大防止という趣旨をご理解いただき持参による申請はご遠慮ください。

申請書類の郵送先

〒857-0052

佐世保市松浦町5番1号佐世保市産業支援センター内

佐世保市緊急経済雇用対策本部事務局

申請要件

次の全ての要件を満たす市内中小事業者が対象です。

  1. 令和3年8月6日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業主の場合は住民票上の住所が佐世保市内にあること
  2. 下記いずれかに該当し、令和3年8月、9月のいずれかの月間事業収入（申請者が営む事業の全事業収入）が対2020年（または対2019年）同月比でいずれか1月若しくは2月ともに20％以上50％未満減少していること
    • 令和3年8月10日から9月24日の間、県の営業時間短縮要請等に協力した県内飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること
    • 令和3年8月7日から9月24日の間、県下による不要不急の外出・移動自粛要請により直接の影響を受けたこと
  3. 令和3年8、9月分の国の月次支援金、県の大規模集客施設時短要請協力金及び各市町の飲食店等営業時間短縮要請協力金の対象でないこと
  4. 令和3年3月31日以前から事業を営んでいること
  5. 令和3年7月末までに納期限が到来している市税について滞納がないこと（または市から納付の猶予を受けていること）
  6. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと

様々な業種が対象となります。

県の営業時間短縮要請等に応じた飲食店等と直接・間接の取引がある事業者の例

  • 食品加工・製造事業者（総菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者等）
  • 器具・備品事業者（食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等）
  • サービス事業者（接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者等）
  • 流通関連事業者（業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者等）
  • 生産者（農業者、漁業者、器具・備品製造業者等）

「県内における不要不急の外出・移動自粛による影響を受けたこと」の例

  • 飲食事業者（昼間のみ営業しているなど、営業時間短縮要請を受けていない飲食店）
  • 旅行関連事業者（宿泊事業者、旅客運送事業者、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者、小売事業者）
  • その他の事業者（文化・娯楽サービス事業者、小売事業者、対人サービス事業者）

職種の例）博物館、動物園、水族館、公園、公衆浴場、興業場、土産物店、映画館、カラオケ、スポーツ施設、遊戯場、酒屋、菓子・パン等販売店、雑貨店、金物店、文房具店、本や、電気製品販売店、自動車販売店、衣服・靴・履物等販売店、アパレルショップ、花屋、ドラッグストア、ホームセンター、ガソリンスタンドなど

様々な業種を対象としておりますので、不明な点などありましたら、コールセンター（0956-26-0211）へお気軽にお問い合わせください。

支援金の額

令和3年8月または9月の売上高が対前年比（または前々年比）で、いずれか1月若しくは2月ともに20%以上50%未満減少している場合、1事業者1月あたり最大10万円（事業収入減少額が10万円を超えない場合は減少額を上限とし、8月、9月の最大2月分を給付します。

申請書の記載方法について

申請にあたっては、記載例や申請要領、よくあるお問い合わせ等を十分にご確認の上、ご記載ください。また、申請書類だけでは支給の判断ができない場合、別途、市が定める書類をご提出いただく場合があります。

申請から支給されるまでの期間

申請書受付から2週間程度

(※)申請書の受付状況によって支給日は前後しますのでご了承ください。

申請手続き等

次の申請書類を提出してください。

なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

  • 佐世保市事業者一時支援金申請書（様式第1号）
  • 誓約書兼同意書（様式第2号）
  • 2020年の確定申告書の控えの写し
  • 事業収入を2019年分と比較する場合は2019年の確定申告書の控えの写し
  • 2020年又は2019年の月間事業収入が確認できる書類（法人：法人事業概況説明書の写し、個人：所得税青色申告決算書又は事業収入が確認できる帳簿等の写し）2020年又は2019年いずれかのみと比較する場合はその年、両方の年と比較する場合は両方の年の書類が必要です
  • 2021年8月、9月の月間事業収入が確認できる帳簿等の写し
  • 振込先口座の通帳の見開き1ページ目の写し
  • 運転免許証など、本人を確認できるものの写し※個人事業主のみ
  • チェック後の申請書類チェックシート

⇒添付書類の見本（法人（PDF：689KB）/個人（PDF：740KB））

様式

必要に応じてご使用ください

通知、支給の決定等

  • 申請書類の審査の結果、支援金を支給する旨の決定をしたときは、支援金を支払うことで通知に代えます
  • 審査の結果、申請額と給付額が異なる場合があります
  • 審査の結果、支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日不支給に関する通知を送付します

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