費用について
About the cost

料金額一覧表

当事務所を安心してご利用頂く為に、各手続きを依頼した場合の料金額一覧表を掲載しております。

報酬額についての注意事項

  • 報酬額とは別に実費(交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料等)が必要になります。
  • 案件によっては依頼者と協議の上、着手金を頂く場合がございます。
  • 特に時間を要し複雑なもの、計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を頂く場合がございます。
  • 報酬額には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含みません。
  • 料金表はあくまで目安であり、実際の報酬額については依頼内容を拝聴した上で、見積りをして依頼者への事前通知、了解を得ての業務着手を原則とします。

基礎的な料金一覧表(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
お問合わせ・お見積り
簡単な相談
無料   簡単な相談は「一般論・業務内容」等の説明
面談による相談 ¥5,000/1h 別途交通費 書類作成を前提としたもののみ
(後に作成を依頼頂いた場合は返金)
日当 ¥20,000 別途交通費 5h以内(1h¥5,000)
一般的な手続き代理・代行 ¥10,000 別途実費  
公証人役場への代行 ¥20,000 別途実費  
簡易な書類作成 ¥10,000    
図面等の作成 ¥15,000    
必要書類取得の代行 ¥1,500   1通あたり

起業・事業サポート(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
会社設立 ¥60,000 登録免許税 約¥150,000
定款認証 約¥50,000
司法書士手数料 約¥40,000~
会社合併・分割 ¥200,000
その他法人設立 ¥200,000~ NPO法人設立、社団法人設立
財団法人設立など
中古販売許可申請(古物商) ¥50,000 更新1件¥20,000(税抜)
飲食店営業許可申請 ¥30,000    
風俗営業許可申請 ¥150,000~
特定遊興飲食業許可申請 ¥150,000~
酒類販売業免許申請 ¥150,000
興行場営業許可申請 ¥80,000
建設業許可申請 ¥110,000〜
旅館業許可申請(簡易宿所) ¥100,000~ 種類や規模により異なります。
契約書等作成 ¥30,000~ 一般的なもの
契約書等作成 ¥50,000~ 著作物・ライセンスなど権利関係の複雑なもの
契約書等作成(書式) ¥20,000~ 事例をベースに一部修正する場合
契約書チェック 着手金¥8,000 修正は条項ごと¥3,000
公的融資申請書作成 ¥50,000 300万円以上は融資額の3%
各種補助金申請書 ¥50,000 +採択の場合、補助金額の5%~10%
行政法務顧問契約 ¥20,000~/月 個人事業者は¥10,000~(税抜)

相続・遺言関係(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
相続人確定作業 ¥30,000 謄本1通につき¥400-
相続財産特定作業 ¥30,000 証明書発行手数料別途
自筆証書遺言書作成指導 ¥20,000
公正証書遺言書原案作成 ¥50,000 ¥16,000~ 財産の価額による
立会い証人追加 ¥5,000   1名ごと
遺言書保管 ¥1,000/月    
相続関係図(家系図)作成 ¥20,000 単体でのご依頼は不可
遺産分割協議書作成 ¥80,000~

市民法務(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
国籍・渉外戸籍関係手続 ¥120,000
帰化許可申請 ¥150,000 事業主・会社役員等
+\50,000(税抜)
在留資格取得許可申請 ¥70,000
契約書等作成 ¥30,000~
契約書等公正証書化 上記+¥20,000
任意成年後見契約書作成 ¥40,000  
任意成年後見人就任 ¥30,000/月    
内容証明作成 ¥20,000~

協議離婚サポート(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
離婚協議書作成 ¥40,000~ 強制執行力なし
離婚協議書公正証書化 上記+¥20,000 ¥5,000~ 強制執行力あり
示談書・誓約書作成 ¥40,000~ 交渉代理等はできません
立会い人 ¥5,000 1名より
公正証書役場手続代理 ¥20,000  
内容証明作成 ¥20,000   協議書作成依頼の場合は半額

犯罪被害相談(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
被害届提出サポート ¥20,000~
告訴状作成・提出代行 ¥50,000~ 提出代行+¥5,000~
告発状作成・提出代行 ¥60,000~ 提出代行+¥5,000~
事実関係調査 ¥20,000/日当 1名より
内容証明作成 ¥20,000~   事実関係証明
内容証明作成 ¥30,000~ 警告等

農地転用(税抜)

業務内容 報酬額 実費 備考
農地法第3条許可申請
農地を農地として売買したい。
¥50,000~
農地法第3条の3の届出
農地を相続、法人の合併、時効で取得したい。
¥40,000~
農地法第4条届出
市街化区域の農地を農地以外の用途に転用したい。
¥40,000~
農地法第4条許可申請
農地を農地以外の用途に転用したい。
¥80,000~
農地法第5条届出
市街化区域の農地を農地以外の用途に転用するため売買したい。
\40,000~  
農地法第5条許可申請
農地を農地以外の用途に転用するため売買したい。
¥80,000~
農振除外申請
農用地区域内の農地をこの区域から除外したい。
¥150,000~

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