財団のあっせん・紹介を受けた取引において、新規取引先並びに新規事業分野との取引を開始するにあたり、新規取引先より提示された条件を満たすために必要な各種資格や設備・器具等の取得などに要する費用について支援します。

補助対象者

製造業又は機械設計業を営む中小企業者で下記の全ての条件を満たすもの。

• 県内に本社又は事業拠点を置いて事業を実施していること
• 申請日時点において、創業後１年を経過していること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと
• 次のいずれにも該当しないこと（みなし大企業でない者）
  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占め ている中小企業
• 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること

補助対象事業

財団によるあっせん・紹介を受けた取引において、下記に掲げる各種資格の取得や設備・器具等の導入などにより、新規取引の開始が見込まれる事業

補助内容

補助率：３分の２以内
補助額：上限３０万円（補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。）
対象費目

申請手続き

• 受付期間（補助対象期間）：令和５年６月８日から令和６年３月８日まで
  ※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 提出書類
  • 補助金交付申請書（様式第１号）
  • 補助事業計画書（様式第２号）
  • 誓約書（様式第３号）
  • 県税に関し未納がないことを証明する証明書
  • 法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書
  • 直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等
• 申請書類提出方法
  事業に着手する前に（公財）長崎県産業振興財団 取引振興課へ上記の提出書類一式を郵送にて提出してください。

お問合せ・提出先

（公財）長崎県産業振興財団　取引振興課　取引拡大支援担当：林
〒８５０－０８６２
長崎市出島町２－１１　出島交流会館６F
ＴＥＬ：０９５－８２０－８８６０
ＦＡＸ：０９５－８２７－５２４３
E-mail：business@joho-nagasaki.or.jp

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